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無農薬ブログ-有機栽培=無農薬 が一番pESTICIDE-free blog



 前々稿前稿に引き続き、日本における有機栽培です。


( 引用:「 有機農業をめぐる我が国の現状について 」農水省生産局農業環境対策課 2019 年 7 月 26 日 )

 日本の有機栽培( 無農薬栽培 )は、第三者認証を受けている面積が 0.2 %、受けていない面積が 0.3 %と、半分以上が有機 JAS 認証を受けていません。

 これは、
1)
有機 JAS ( 2004 年 )の認証費用が負担になる( 圃場が 5 反であれば一例として、初年度で 6-7 万円ほど。2 年目以降は、3-4 万円ほど。他に書類仕事が大きく増える、余計な対策に費用がかかる )、
( これが有機農業推進法( 2006 年 議員立法 )の立法趣旨の一つです。有機 JAS 認証以外に、なぜ有機栽培が存在するかと言えば、認証費用の負担問題が発端でもあります。つまり、
第三者認証されていない有機栽培( 無農薬栽培 )も推進する、という法律が存在します。)
2)有機 JAS の規格が自分とは合わずに、無農薬栽培を志向するけれども、
有機 JAS 規格に無理に合わせたくない
という農家もいるでしょう;例えば、
・有機肥料として、遺伝子組換え由来の油粕を使いたくないし、
・有機肥料として、遺伝子組換え飼料を与えた家畜糞、海産物も避けたい。また、
・自分は独自に無農薬栽培に取り組みたいが、周囲の農家はそうではない( 有機 JAS における、ドリフトの規制が厳しすぎる )、
・有機 JAS には、重金属その他の、圃場の安全性に関する規格が設定されていない( 周辺に産業廃棄物処理場、幹線( 高速 )道路、太陽光発電設備などがない、清浄な環境であることを PR したい )、
などの理由から、より厳しい規格を求める農家もいるでしょう。

 5 反ではさほど認証費用負担額が大きくないと思われるでしょうが、5 反では年間総売上高が小さいですから、比率としては大きな負担になります。
もちろん、JAS 規格を守っている生産者が、JAS 認証と言う格付を取得するか否かは、生産者の自由です。

 認証を受けているもの、受けていないものを合わせても、0.5 %と絶対的に少数です。
 では、有機栽培( 無農薬栽培 )は、魅力がないのでしょうか?

 逆です。魅力は大ありなんです。多くの新規就農者が有機栽培( 無農薬栽培 )を選好しているのは、理由がないことではありません。

 マイケル・ポーターによれば、
経営戦略は畢竟、コスト低減策と差別化策に帰着する、とされていますよね。確かに、製造業を含めて、市場の競争を見ると、コスト低減策か、差別化です。

 競合者と同じことをやっていれば、結局のところ、コスト競争になり規模が大きい方が勝ち易いです。コスト低減は規模の問題が大きいので、わかりやすいです。
 差別化は、他者と違う商品市場を作り出すような、新規研究開発をしたことがある皆さんは理解されるでしょうが、これはこれでなかなか難しいです。

 結果、単純に薄利多売路線が多く採用されてきました。拡大さえすれば良いので手堅いですからね。行政が規模拡大を奨励し、手厚い保護を与えていれば、なおさらそういう方向に誘導されます。そして、薄利多売=規模拡大路線に味をしめると、差別化ができないものです。事業戦略の性格が違いすぎて、両立しづらいんです。

 それに、有機栽培( 無農薬栽培 )は、防除暦などが整備された
慣行栽培( 農薬栽培 )とは異なり、その地域に適した栽培方法が必ずしも確立していません。従って、新規就農者には、

1)最初は、5 反前後の圃場で、慣行栽培( 農薬栽培 )に取り組み、まずは商品として収穫販売できることを目指し、
2)数年後に、ある程度栽培技術がわかってきたら、

◎有機栽培( 無農薬栽培 )に取り組むと決めたら、規模拡大はほどほどにして、価格を上げる算段をするのが、現実的と思います。
( 有機栽培( 無農薬栽培 )は、日本のような高温多湿の栽培環境では、農薬を使わない場合は肥料を沢山投入できませんし、除草の手間を考えると規模拡大にも限界があります。)

◎慣行栽培( 農薬栽培 )を継続するのなら、規模拡大しかありません。農業は労働集約的なビジネスなので、規模を拡大して、機械力なり、低賃金労働者なりで、省力化するコスト低減策が効いてきます。
 現在、米専業農家として成立するには、30 反( 3 ha )の圃場が必要とされています。まずは、そこまで拡大することを目指し、さらに収益を拡大するために、圃場をどんどん大きくしてゆくことを目指すことになります。

 ただ、規模拡大には際限がないし、我が国で現実的にできる限界まで拡大しても、国際比較すれば、十分ではないし、国内的にも一般法人の参入が認められていますから、いずれ農産物の価格が乱高下した際に、中途半端な規模の農家は法人に吸収合併される側に回るかもしれません。コスト低減路線とは、単純に、営農規模で勝ち負けが決まる世界です。

 法人の方も、参入したからには、大規模にやりたいでしょうしね。いくらでも吸収合併したいでしょう。そして、大規模化によるコスト削減戦略は、最後は資本力で決する部分もあります。

 現時点では、小規模農から大規模農まで混在している農家が、同じように、コスト低減策を取っています。こういう競争をしている限りは、少しでも規模が大きければ、比較優位となるので、そういう比較優位を得た農家から、小規模農を軽視する発言が実に多い。

 小規模も、大規模と同様に規模拡大戦略を取るのであれば、不利な状況は継続するので、
小規模農は差別化戦略を取る方が有利だと思います
 そして、
営農規模が大きくなればなるほど、有機栽培( 無農薬栽培 )は難しくなります。ここが攻略点の一つになるでしょう。

 農地解放により、概して家族単位になった農業経営に対して、国際競争力強化をうたい文句に規模集約を図ってきた、行政の農業政策は、ここに至って規模における混在を生んでしまいました。
 この現状が、そういう農業政策を取らずに、小規模農家ばかりの状況が続いた場合よりも良かったのかどうかは、いずれ歴史的に評価されることでしょう。

 それはそれとして、
混在しているという現実を前提にして、小規模農家にとって有利な戦略を取った方が良いと考えます。同じ土俵で戦うのは、不利です。

 差別化と言っても既に
無農薬栽培のマーケットがあります。自分で一から新しいマーケットを始めるよりも、ずっと楽ですよ。そもそも有機栽培( 無農薬栽培 )は、日本を含めたアジアの自然農法( 土づくり )を参考にしているので、取り組みやすいですしね。農家にとって、なんとなく肌合いが合うものと思います。先祖がやっていたことですから、われわれの血にも受け入れやすいところがあるでしょう。

 市場規模も、現在は 0.5 %しかありませんから、拡大余地は十分にあります。慣行栽培に比べて、製造コストは高くなりますが、無農薬と言う事の価値を理解してもらい、採算点まで小売価格を上げて、有機栽培( 無農薬栽培 )を広げてゆく努力をすることになります。
難点は、製造コスト見合いで高価格にて売らなければならないことです。


 我が国は、世界的に見て単位面積当たりの
農薬使用量が多く、また、痴呆症を含めた脳関係疾患、アレルギーを含めた自己免疫疾患が増え続けています。

 
疾患の原因が不明であり、農薬との因果関係はまだ証明されていない、と言う主張もあるのは承知していますが、逆に考えれば、いつになるかわからない、疾患原因の解明を待つよりも、危うきに近寄らずという現実的な判断に基づく需要は日本人の場合なら潜在的にあると思われ、量的に言えば、いずれ欧州各国並みの重要規模まで増えてゆくことを期待できると考えています。20 倍ですね。

 もちろん欧州でも、有機農産物は他よりも高価です。しかし、欧州の 10 %以上の人は高価なのをわかっていて購入しています。もともと農薬を日本ほどには使わずに済む気候であるにもかかわらず、です。
もともとの農薬使用量が随分と少ないにもかかわらず( 日本の 50 % 減農薬栽培以下のレベル )、無農薬が良いのですね。

 いや、欧州の 90 %の人は気にせず食べているよ、、、、、気にしていないかどうかはわかりませんが、90 % と言う数字は、確かにそうです。けれども、日本のように、農薬 = 安全 とまで言い切る人はいませんよ。10 人に 1 人が少々高くても有機を選ぶ社会において、根拠無しに「 安全だ、宗教だ 」とわめく人は生き残れません。これは日本だからこその現象なんです。だから、農薬メーカーによる、
農薬安全プロパガンダと私は呼んでいるんですけれどね。利益の為だろうけれど、事は食の安全にかかわる重要なことだし、恥を知れ、と思います。まあ、有機栽培( 無農薬栽培 )農産物を選ぶ人が増えてゆけば、自然と居なくなるとは思います。

 御用学者は別にして、専門家には、今の動物実験のシステムは外挿妥当性が十分なものではない、ことは当然のことです。そもそも体内動態が実験動物と人間とでは違うのに、、、。だから、今の安全性評価試験方法では、
脳や自己免疫システムへの影響など、動物に無い器官への影響については、昔からずっと今に至るまで、調べていませんよ。

 昔からずっとわからないのだから、それらへの影響を減らそうということが、農薬の研究開発目標にもなってきていない。
 現状を一言で説明するなら、十分に人体実験の代わりになる、動物実験方法が見出せていず、
見切り発車しているだけのことです。

 農薬安全プロパガンダが過剰におこなわれている現状であるということが分かれば、原因がわからず、もちろん治療法開発はそのずっと先になる、疾病を自分の中に抱え込む可能性があることを考え、避けられるものなら避けた方が良い、と考えることもできるでしょう。

 現実に、空気がきれいなところに住んでいる筈の農家でも、がんの話は良く聞きます。心筋梗塞ほかは、もちろんのことです。
 ストレスが原因?まさか!都会の方がストレスは多いですよ。

 有機栽培( 無農薬栽培 )をおこなうことの難しさには、栽培技術の難しさに加えて、
販売価格を上げることに納得してもらうことがあります。栽培技術の方は、自分の努力で何とかなっても、販売価格の方は、お客さんに納得してもらわないといけないので、より大変でしょう。

 この部分は、慣行栽培( 農薬栽培 )と有機栽培( 無農薬栽培 )との違いから来る、生産コストの差を良く説明するしかありません。まだ、0.5%ですから、その価値を認めてくれる人を広げてゆくのに、苦労が無いと言えば、嘘になります。

 有機栽培( 無農薬栽培 )農産物は確かに一見高価に見えますが、しばらく食べていれば、食費にお金をかける価値はあると、お客さんに実感してもらえるでしょう。
 有機栽培( 無農薬栽培 )農産物と慣行栽培( 農薬栽培 )農産物とで、味わいは変わらないかもしれないけれど、
自分の体調を考慮し、後で医療費を払うよりも随分とましだ、食費+医療費のトータルでは安いかもしれない、とお客さんに考えてもらうこともできますね。

現在の農業政策における有機栽培( 無農薬栽培 )の意義

 慣行農法は、結局のところ規模の勝負であり、資本力が大きく左右します。現在は、法人化の始まりで、さまざまな企業が参入していますが、いずれ販売力も備えた、商社などの参入も予想できます。( 中国などでは既に、日本の商社が現地で農業会社を経営していますから、栽培ノウハウがないわけではありませんしね。)

 勝利条件が規模の大きさであることを念頭に置けば、その路線の先には農業法人化推進による巨大企業群の参入・農地集約があります。近年の JA の権限縮小、法人の農業参入条件緩和と言った法改正は、この文脈から見ると明らかで、将来的にも必要な法改正が進むことは確実な未来です。圧倒的に有利な資本力がある法人の新規参入が、現実になるんですよ。
 現在でも、その兆候( 後述 )は見て取れるわけで、中途半端な規模の農家は、小規模を自給的農家、などと呼んで軽視しますが、中規模農家も JA も肉屋に媚びる豚になっていますね。

 大規模法人が本格稼働し始めたら、そのコスト低下に合わせて米生産者価格を下げてきますから、中規模農家を含めた農家の離農が相次いで、大規模法人への農地集約は一気に進むでしょう。今は米専業 30 反以上ですが、これから 50 反、100 反、200 反以上になるということです。ほとんどの農家が成立しなくなりますよ。

 ゲノム技術への執着度合いを見ていると、さほど遠い未来ではないような気がします。

 敷衍するなら、私は除草剤耐性遺伝子組換え米種子の開発はメーカーにおいて既に済んでいると考えています。しかし、現状では小規模農が未だ多く、遺伝子組換え種子を販売しても、恐らくマーケットには受け入れられない。大規模農として、自分で栽培するのが早い、と考えているでしょうね。そして、その方向への法改正が進んでいる、ということです。

 小規模農家は早く潰れて整理してほしい、などと発信する、頭がかなり馬鹿な農家が居ましたが、今現在、大企業化の過程なんですけれどね。三日天下に浮かれて、どうする!

 米価 10 倍と言う本があります。その切実な思いは、今もなお私をとらえて離しません。

 
「 農業問題は、 結局のところ販売価格下落がもたらしたもので、補助金で代替しなかった行政に責任がある、生産コストが下がらないのがいけない、と言うのはマヤカシに近い 」と考えています。

 現在の様に、慣行栽培における効率化推進が当然視されている一方、有機栽培の動きが出てきていることは、大きなチャンスと考えています。

 米も野菜も規模拡大によるコスト低減を促進することで、農家において規模の混在が起きています。米農家が先行しましたが、野菜農家も離農が増えているようで、前に来た道ですね。野菜では、需給ではなく、国際競争力と言う呪文が使われていますが、結局は小売価格を下げる方便でしかない点では同じことです。

 
日本のように、国土を限度一杯にまで、新田開発した国では、小規模農家が生き残れないようになるような規模拡大競争政策は、農地減少しかもたらさないです。

 私は、食糧管理制度を廃止して以来、この流れは明らかだったにもかかわらず、減反を始めその傾向を助長した行政の失策は、将来的に責任問題になると思います。さらに、野菜にまで同じ政策をおこなう愚行と言い、早急に、大きく路線変更をする必要があると考えています。

 とは言え、こういう状況の中であっても、小規模農に可能性があります。
 有機栽培は、その一つの可能性であるものと考えています。だからこそ、有機栽培に行政の力が今一つ入らないのでしょう。

収益面から見た有機栽培( 無農薬栽培 )

 このように慣行農法の方は、行政により規模拡大が促進され、小売価格水準が大きく下落し、ある程度の規模でなければ、成立しないレベルにまで、落ち込んでいます。5 反では慣行農法で商品が作れても、総売上高が小さいですから、なかなか厳しいです。

 出発点が低すぎるので、価格を上げるのは大変です。しかし、有機栽培( 無農薬栽培 )の場合、実績で米で慣行農法による小売価格の 4-7 倍ほど、1,000 - 1,800円/Kg になっていますし、野菜ではセット販売が基本です( 収穫できたものを農家が組み合わせて販売する。農家にしてみれば、無駄が無い )。

 そして、需要な点は、有機栽培( 無農薬栽培 )の難しさゆえに、営農規模に限界があることです。家族で取り組む場合、できるのは 10 反( 1 ha )がせいぜい、どんなにがんばっても 15 反( 1.5 ha )でしょう。
 雑草がすごいですから。手/機械除草による有機栽培( 無農薬栽培 )では、まず雑草が面積制約条件になります。

 慣行栽培では、5 反で、2,500 Kg。年間売上 62 万円、それに対して、外部流出費用が、48 万円ですから、年間 14 万円の手取りです。もちろん 労務費 = 0 で計算しています。※

 年間 14 万円。毎月 1 万円では、新規就農なんてしなくなります。米の値段が、異常に安いと評価しても、間違っていないでしょう?
 でも、行政は、5 反( 1,500 坪 )で 2.5 Ton の玄米を作っても、まだ営農面積が小さ過ぎると言うのです。この人たちは、一体何なんですかね?
 この規模で作る農家が、食糧安全保障に貢献していないとでも?少なくともこのレベルからは最低所得補償をしたらどうですか?


 有機栽培( 無農薬栽培 )は、全く別の道です。営農規模は 15 反ぐらいまでの制約があるので、その範囲内の規模同士による競争しかありません。資本力を背景にした過当競争により、小売価格が下がりすぎると言うことにもならないでしょう。
 それに、有機栽培( 無農薬栽培 )の栽培技術は、限りがありません。答えが無く、同じ無農薬栽培でも、経験と知恵・工夫で、大きく収穫に差が付きます。競争は、栽培技術が中心になると思います。

 手取り価格を、1,242 円/Kg( 慣行 248 円/Kg の
5 倍 )とすれば、収穫量が、50 %ほどになるので、
・ 5 反で、玄米 1,250 Kg 手取り 155 万円、外部流出を除く限界利益が 107 万円、
・10 反で、玄米 2,500 Kg 手取り 310 万円、外部流出を除く限界利益が 213 万円となります。

 これは、慣行栽培の場合の
・30 反で、玄米 16,050 Kg 手取り 399 万円、外部流出を除く限界利益 171 万円 よりも、少し良い数字です。

 ここで言う限界利益が、農家の年間総所得に当たります。これは、農産物販売による収支だけで、他に補助金などが加算されますが、おおよその傾向としては、こういう具合です。

 慣行栽培では、米専業 30 反と言いますが、玄米 16 Ton 生産して 399 万円の収入になり、ようやく年 171 万円ほどの収入になります。16 Tonですよ。それで毎月 14 万円の収入、、、生活保護よりもましだけれど、かつかつですね。
 私は、このような薄利多売の路線ばかりではなく、決して今は需要が大きくはないけれども、十分な差別化が可能な方向も別にあると考えています。その一つが、有機栽培です。

 なお、有機栽培( 無農薬栽培 )の方で、売上高ではなく、手取り額と区別しているのは、流通形態が異なるからです。以下のアンケートでは、複数回答が許されていて、総計が 100 にはなりませんが、有機栽培の農家は、6 割以上の方が通販などによる直販を採用しています。

( 引用:「 有機農業をめぐる事情 」 農水省生産局農業環境対策課 2018 年 12 月 )

 全国に 0.5 %が散らばっているので、現時点では拠点販売に向きません。
 それに、
特別栽培農産物などとは全然違うこともきちんと説明したいし、、、50 %減はあまり意味がありません。
 アルコールでもそうでしょう。ビールコップ一杯飲めない人は、半杯だって無理ですよ。脳への影響に関する個人差って、すごく大きいんです。90 %減くらいでないと、ほとんど意味が無いです。

 そう考えると、有機栽培( 無農薬栽培 )農産物は、サイトで説明して販売するのが、適しています。6 割以上の方が、インターネット通販を用いているのは、その証しでしょう。その場合の農家手取りは、店舗販売よりも増えます。
販売流通マージンを削る工夫をした上での、手取り 5 倍です。


※収益計算の前提
慣行栽培 相対取引価格 = 14,844 円/玄米 60 Kg;農水省 2021 年 2 月相対取引価格・数量( 速報値 )
慣行栽培 生産コスト=農水省資料 「「 販売 」を軸とした米システムのありかたに関する検討会 」資料 2008 年 6 月より、作成。農地規模別全国平均生産コスト
有機栽培 生産コスト=上記全国平均生産コストより、農薬費・肥料費を除外

慣行栽培 相対取引価格 = 卸価格、生産者価格、農家の手取り;消費者への小売価格は、これより高い。
有機栽培 手取り価格 = 通販による直販を含めた、農家の手取り



長くなりました。以下は稿を改めます。

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