無農薬ブログ－JA 改革とは何か：１PESTICIDE-free blog
前稿までで述べてきた通り、現在の農政には、不思議な側面があります。政策の統一性を欠くと、言い換えることができるでしょう。農政当局が統合失調症に侵されているとは言いませんが。
・需給均衡、あるいは、需要漸減の状態にありながら、単位面積当たり増収策である、慣行農法（ 農薬栽培 ）を継続している、
・現在うまく行っている公共による米種子開発・供給を廃止し、民間活力を理由に民営化した、
・食料国内自給率を問題にしながら、国内自給率低下の主たる原因である小麦・大豆・トウモロコシの国内自給という課題に、実効性ある対策がいつまでも取られてきていない。米の規模拡大政策により目先の米小売価格を下げることで、都市労働者を目くらまししている、
・もちろん米小売価格の水準が食料国内自給率低下を招いているわけではない。だから、農水省により現在採用されている、米の国際競争力強化や野菜の産地リレーなどの頓珍漢な政策を即座に中止し、そのための予算を小麦・大豆・トウモロコシの国内自給率向上対策に充当しなければ、食料国内自給率の向上は全く期待できない、
と言った具合でキリがありません。
これらの分裂した農業政策のお陰で、都市労働者にとって、否、農家ですらも、農政・農業が理解できないものになっています。（ だから、農業関係の世俗本が、無内容であっても、表題だけでヒットしたりする。こういうので有名になった場合は、いずれ無内容であることが明らかになってくると、多くの場合かなり惨めです。）
そして、誤った農政による、水田半減と言う結果の言い訳にでもするためなのか、近年、日本農業の国際競争力強化・経営力強化が言上げされています。
さすがに、需給ルーズによる生産者価格下落の為で仕方が無いことなんだ、と言ってしまっては、行政の無策・無能と言う非難を招き、最終的には、行政の存在価値を否定することにつながりかねませんから、国際競争力をつけて輸出振興、ともっともらしい、前向きな言葉に言い換えているのでしょう。
であるならば、日本の米農家を米国の小麦輸出体制のような姿にもって行けるのですか？
米国の穀物輸出体制は、確かに国際競争力はあるのだろうけれど、個々の農家（ 農業法人 ）よりも、カーギルの様な穀物商社の方に都合が良い体制になっていると思いませんか？ 農家にとって、夢がある体制なのでしょうか？
そもそも可耕地面積に不利なわが国で、米国穀物輸出体制を目標とするのは、土台無理でしょう？
行政はもっと現実的な目標を設定してもらえませんかね。
農業の成功者が数多く居て、新規参入者が周辺の農家を参考にして、見よう見まねで生活費が稼げる、という形が本来だと思いますが、そうなっていず、現場が混乱しているから、困る。極論を言えば、農家がキャッシュフローの勉強をする必要は無いんです。農作物の栽培技術こそ重要で、それを一途に磨いていれば、結果として豊かになれるという姿になっていない現実の在り方が不幸なのだと思います。
それぞれの職業における固有技術を一途に、というのが日本人の典型的な勝ちパターンなのですけれどね。誰が、国民による、営農現場の理解・共感を妨げているのか？農家の生活と都市労働者兼消費者を分断したのは誰なのか？
大企業相手では使い物にならない、コンサルタントなどが経営手法などを農家に対して吹聴するのは、営農現場が混乱している状況を利用しているだけの話であって、大企業には、自社内に経営企画部や総合計画室などがあるから、自称農業コンサルタント程度ではお呼びでない。霞が関は世論誘導のために使うことはあっても、自称農業ジャーナリストに対等の立場で意見を求めることは無いでしょう。こういうしょうもない類が農業へ来てもらっても、国民の間で農業に対する本質的理解は進まない。農家だって迷惑です。
今必要なのは、無謀な大規模化・国際競争農業政策により、下がり過ぎてしまった米小売価格を上げること、と断言できる。これ以上の農家間競争による米小売価格低下は、将来展望が無い。そして、米小売価格を何倍にも上げてゆくには差別化が必要だ。
・有機農法（ 有機栽培 ）と慣行農法（ 農薬栽培 ）では、農薬の安全性と言う点で、異なる商品であること、
・消費者に、商品の相違を理解し満足して対価を払ってもらうためには、現在の流通経路が適切でないこと、
について、国民の間で周知されることが重要ではないかと思います。
この稿からは、JA による大量流通について述べてゆきます。
そもそも、（ 国際 ）競争力と言うのならば、農家の経営力を総合的・全体的に底上げ・強化するのかと言うと、そうはなっていないですね。
具体的に言えば、現在の米農家には「 営業力 」が無いでしょ？米農家の一般消費者直販率は、半分くらいです。行政は、「 生産力 」に限って規模拡大を推進している。これでは、生産規模が大きくなればなるほど、国際競争力を失っていることになりはしませんか？ 営農規模がある程度大きくなったら、収穫全量買い取りのワナにハマり易くなり、農奴化一直線になりませんか？
例えば、50 ha の水田であれば、慣行農法（ 農薬栽培 ）によれば 300 T ほど収穫できます。日本人のコメ消費量は、大人なら 100 Kg／年・人 ほどですので、3,000 人分です。このユーザー数では、一般消費者に直販するだけで全量捌き切るのは難しい。市場に一括して流す方が楽だし、それ以外は事実上できない。
そこからさらに営農規模を拡大してゆけば拡大するほど、直販がついてこない。営業力の無さが顕在化してゆきます。つまり、中・大規模営農と言っても、遊休農地を併合・拡大して、生産量を増やしているだけです。これだけのことで、収益が増えたし将来も安泰、と思うためには、「 営業力 」を含めてさまざまな前提が必要なんですが、、、きっと忘れていますよね。
生産の効率化・拡大ばかりを強要された結果、安定的な取引先確保という営業課題に目がゆかなくなっていませんか？
別に、米は市場で売買するものと、アプリオリに決まっているわけではないんですよ。むしろ、長期のコメ余りが続く中、市場原理主義のメリットは薄れていて、農業以外の労働賃金と同様に、最低賃金（ → 最低生産者価格 ）の設定が必要になってきていたと考えています。これは、かつての食糧管理制度の様なもので、小規模・零細農家には生活安定のために必要なんです。これを実行していれば、いわゆる食管赤字が発生することと引き換えに、随分と離農者が減っていたものと思います。
食管赤字は、言ってみれば、米農家の最低賃金保障と表裏一体です。振り返って見れば、マスコミの大合唱に負けて、食管赤字は減らさなければならないものと思い込み、また、都市労働者は目先の米小売価格低下に釣られたのです。
今、労働者の最低賃金をなくせ、と言う人は居ないでしょう。
拝金主義を受け入れて日本人らしさを失った結果、市場万能カルトがはびこり過ぎたんですよ。何でも市場に任せれば良いって、、、誰が決めたの？米の市場価格は、米農家にとって、労働賃金に直結しているのだから、労働者保護立法の考え方を、農業にも適用するべきです。最低賃金保障を都市労働者だけではなく、全産業に広げるべきです。
まあ、行政当局への新自由主義の浸透は、一人農業に限ったことではありませんが、、、農業以外についても、日本各地で悲惨な結果が出ていますので、いずれ再評価の暁にはどうなることかと心配しています。とにもかくにも、後世の歴史家による評価を恐れない、というのは、ご立派なことです。
ただ、残念なことに、後世と言っても遠い将来の話では無いかもしれないということです。農業に関して言えば、今はそろそろ政策変更しなけりゃ、って言うタイミングでしょう。こういう時期には上は躊躇するけれど、末端工作員まで命令が行き届かない。自称農業ジャーナリスト、自称農業の専門家、自称農業コンサルタント、頭のおかしいサイロ男などの末端が、いままで以上に工作しています。でもさ、水田面積の半減という Fact を目の前にして、農家の数をもっと減らせ、とか正気かしら。どこまで減らすつもりなの？
この様に、
・農薬・肥料メーカー、農機具メーカーに忖度して、慣行農法（ 農薬栽培 ）による単位面積当たり増収 ＆ 営農規模拡大路線を推進 → 農薬安全デマの流布を黙認、離農（ 水田減少 ）を黙認
・外食・中食食品メーカーに忖度して、米のスペック商品化（ コモディティー化 ）推進 → JA による流通
がおこなわれています。
今まで、農薬安全デマについて見てきました。農薬・食品添加物は、処方箋という記録がある医薬品と比較して、万一広範囲に健康被害が出たとしても、摂取した人間から原因にまでさかのぼるのは難しい、不可能です。普段食べているものの詳細を記録している人など居ないですよ。つまり、新規農薬は、何か大きな事件が起きない限り（ 例えば、ネオニコチノイド系統殺虫剤により、蜂群が大量死する、など ）、一旦販売を開始してしまえば、仮に健康被害が起きていても因果関係を証明することができずに、うやむやにされ易いのです。
だからこそ、販売可否に直結する、動物による科学的安全性評価でどこまで解かるのか、が重要であり、動物実験の限界を国民の間で広く共有するべきなのですが、国の科学的安全性評価試験をパスしたから人間にも安全だ、という農薬安全デマを言い張る工作員がいます。どんな根拠があるのか、何故そんなことが言えるのか、全くわかりませんが、食の安全にかかわる、罪深さを強く感じています。お前、大概にしろよ。
農薬安全論の方は、是非ご自分の身体でお試しください。
万が一、本人が気がついていないだけで、既に知能障害が出てしまっている場合は、お気の毒ですけれど治療法はありません。知能低下が継続して、柔軟な思考ができずに思い込みに固執するようになります。
血液脳関門を通過するということがどれほど重大なことなのか、理解していますか？ 毒性学を独習したと自称・吹聴して、無毒性量、 ADI、、、といった言葉を持て遊ぶのは、辞めた方が良い。
知ったかぶりによって、、、 自分が充分に理解しているのかどうかの判断がつかないという、頭の不自由さがあることがあるんです。だから、ADI は、農薬より塩の方が少ないから、塩の方が危険だと、頓珍漢な発言を平気でしたりする。この人の周囲にまともな毒性学者（ 御用学者でない ）は居ないのですかね？誰も教えてくれないのかしら？ADI の無意味さについては、後で詳述します。
まあ、コンサルタントとか、ジャーナリストとかの有象無象には、言ったもん勝ちの工作員（ ポジショントーク ）もいますから、改心を求めても時間の無駄なのですが、「 馬鹿の一つ覚えと思える、営農規模拡大政策 」を推進してゆく上で、農薬安全デマは重要な役割を果たしているので、彼らも農薬安全デマの吹聴に必死なのでしょう。
DDT （ 血液脳関門を通過することが確認されている ）が近年まで検出された農地がある現況下で、圃場で子供を遊ばせたり、キャンプしたり、、、６ 次産業化だ、観光農園だ、、、と行政が盛んに推進していますが、慣行農法（ 農薬栽培 ）をおこなっている圃場を使って観光農園？、、、本当にどうかしている。
残留農薬に警戒心がない農家が多いのかもしれませんが、何も知らない消費者を巻き込むのは止めてもらいたいものです。もし主催する農家が、圃場の農薬散布記録（ 農取法で記帳を義務付けられている ）を開示すれば、参加を手控える人も多いと思います。稲作は、農作物の中では比較的農薬散布量が多いし、カメムシ対策（ 斑点米 ）にネオニコチノイド系統殺虫剤を使っている慣行農家も多い。圃場は、仕事場なんですよ。有機溶剤を使用する工場と同じようなものです。有機溶剤の使用基準・環境基準はクリアしていると言っても、工場内で遊んだり、キャンプしたり、、、普通はしないよねえ。
では、次に米の流通から話を進めてゆきます。
米流通の概況
米を流通統制、供出のために作られた、官製組織である農業会を起源とした JA は、食糧管理法（ 1942 年 - 1995 年 ）に規定された、政府への米売り渡し義務を始めとした、食糧管理制度の下で、許可された機関として米流通に大きなシェアを持つ存在として取り組んできました。
食糧管理法が廃止され、旧食糧法（ 1995 年 ）を経て、新食糧法（ 2004 年 ）において、農家が直接消費者へ販売することにほぼ制限がなくなった今や、いわゆる自主流通米は、個人需要全体で一定の割合を占めるまでになってきています。
（ 以上 ２ 点 引用：農水省 米流通をめぐる状況 2008 年 10 月 ）
少し古い 2008 年のデータですし、データの遺漏による合計の不整合もあるのですが、全体の傾向として、
全生産量 855 万T のうち、販売分が 631 万T 、農家自家消費分 165 万T 他 59 万T。
全生産量 855 万T のうち、加工業務用が 280 万T、家計消費用が農家自家消費分を含めて 465 万T 他 110 万T。
家計消費用 465 万T のうち、生産者直接販売が農家自家消費分を含めて 300 万T、小売業者他 165 万T。
となっていることがわかります
米は、加工業務用 280 万T に匹敵する量である、家計消費用 300 万T を生産者が直接供給していて、JA は、卸売りなどを経由する分を含めると、加工業務用出荷が中心になっていることがわかります。逆に、外食産業や食品産業向けの加工業務用に対して、生産者直接販売はほとんどおこなわれていません（ 5 万T ）。
生産者直接販売は、市場価格の影響を受けないわけではありませんが、リニアに連動するわけではなく、有機栽培による無農薬米であれば、現実に大きな価格差を受け入れてもらえる場合があります。だから、差別化により価格を上げてゆきたい農家は生産者直接販売を試しますし、結果、JA 経由で市場を通す分が、仕入れ価格センシティブな外食・食品加工業務用中心になるのは、当然の流れです。そして、ここが需給ルーズによる小売価格低下の影響をもろに受けている。
JA も組織ですから、構成員である農家の意向を反映します。戦後、農地改革により、全国すべての農家が小規模・零細農から始まりましたが、農政の営農規模拡大政策により、農家間でその営農規模に格差が生じた結果、多くの地域
JA では中・大規模農家の発言力が増しています。小規模・零細農中心のままに留まっているのは、規模拡大余地の少ない、限界地域や中山間地にある地域
JA が多いでしょう。営農規模の点で、構成員の分布に大きな乖離がありますので、地域 JA について一括りで語るのは困難なことです。
とは言え、中・大規模農家の発言力が強い地域 JA を営農規模拡大志向 JA と呼ぶことにするならば、多くの地域 JA が営農規模拡大志向 JA に分類されます。
JA 改革において、JA のガバナンス強化を目的に、全 JA の理事過半を認定農業者や実践的能力者等へ変更していった（ 改正農協法 2016 年 ）ことが、この流れに拍車をかけたのですが、後で詳述します。
ちなみに、JA は、取扱業務ごとに、
・JA を代表し、また、営農指導などに当たる、国単位の JA 全中、
・農産物の売買や農業資材の購入をおこなう、国単位の JA 全農、都道府県単位の県 JA、あるいは、JA 経済連、
・信用事業をおこなう、国単位（ 一部の都道府県 ）の JA バンク（ 農林中央金庫 ）、
等にピラミッド構造化されていますが、
・直接的には、市町村単位の JA（ 604 農協：地域 JA・単位 JA ）が業務をおこなっています。
個々の農家は、地域 JA と取引をおこなうのですが、収穫時の農作物売上金を担保に、日々の農業資材の購入における与信を JA から受けています。経営的には、自己資本で賄うべき運転資金を、短期借入金で賄うことは、日本の中小企業では一般的にみられることですが、農家でも同様です。個々の中小企業が銀行と対立できないように、個々の農家にとって、地域 JA と対立できない制約になっています。
小規模・零細農家にとって、運転資金の多くは生活費ですから、その分を貯蓄する（ 自己資本化 ）ことで、運転資金を借り入れに頼らなくて済むようになります。言うほど容易ではないということはわかりますが、農産物の収穫・販売までの生活費などを借り入れに頼っているうちは、どうしても依存関係になります。
小規模・零細農家は、兼業をしていますが、地方では、地方公務員、郵便局、電力会社、地域 JA くらいしか労働需要がありません。ですので、JA との関係は、運転資金以外にも副収入のアテという側面があります。実際のところは、副収入も運転資金と並び、依存関係に影響しているものと思います。
農業資材の購入は、農業資材屋、ホームセンターなどでも扱いがあるでしょうから、上記資金繰り問題を別にすれば、状況は変わるでしょう。JA 全農は農業資材の購入を、各地域
JA を代表・集約して、各メーカーよりおこないますが、全国の地域 JA に対して一律価格ではなく、購入金額に応じて、販売価格を決定しています。ですから、農業資材屋、ホームセンターの方が、小規模
JA には有利な場合があるかもしれません。
上記はその気になれば、代替する方法を見出すことはそれほど難しいことではありません。運転資金の借り入れも、農業資材の購入も他で手当てすることができます。農業関連補助金の窓口と言う機能（ 営農指導 ）もありますが、運転資金の借り入れや農業関連補助金による収益補填は、それらに依存しない独立自営を目指すのであれば、（ 運転資金与信に加えて ）営農指導もいずれ必要では無くなるものです。
JA が個々の農家に対して不可欠な役割を果たしているのは、系統流通です。（ JA → 市場 → 卸売業者・小売業者など→外食業者・消費者など ）
米の供出のために作られた官製組織が前身ですので、大量流通に向いた販路であり、実際のところ、上記の通り外食産業・加工食品製造業向け販売に収れんしてきています。
では、JA の系統流通の性格を形作っているのは、何でしょうか？
それは、市場を通じた価格決定であり、それを可能にする規格化（ 農産物検査法 ）であると考えられます。
農産物検査法
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