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無農薬ブログ-JA 改革とは何か:1PESTICIDE-free blog


 前稿までで述べてきた通り、現在の農政には、不思議な側面があります。政策の統一性を欠くと、言い換えることができるでしょう。
需給均衡、あるいは、需要漸減の状態にありながら、単位面積当たり増収策である、慣行農法( 農薬栽培 )を継続している、
・現在うまく行っている公共による米種子開発・供給を廃止し、民間活力を理由に民営化した、
こういった具合です。

 これらの
分裂した諸施策のお陰で、都市労働者にとって、否、農家ですらも、農政・農業が理解できないものになっています。( だから、農業関係の世俗本が、無内容であっても、表題だけでヒットしたりする。)
 そして、誤った農政による、水田半減と言う結果の言い訳にでもするためなのか、近年、
日本農業の国際競争力強化・経営力強化が言上げされています。

 さすがに、需給ルーズによる生産者価格下落の為で仕方が無いことなんだ、と言ってしまっては、行政の無策・無能と言う非難を招き、最終的には、行政の存在価値を否定することにつながりかねませんから、国際競争力をつけて輸出振興、ともっともらしい、前向きな言葉に言い換えているのでしょうが、
日本の米農家を米国の小麦輸出体制のような姿にできるのですか?

 米国の穀物輸出体制は、確かに国際競争力はあるのだろうけれど、個々の農家( 農業法人 )よりも、カーギルの様な穀物商社の方に都合が良い体制になっていると思いませんか? 農家にとって、夢がある体制なのでしょうか?
 そもそも可耕地面積に不利なわが国で、米国穀物輸出体制を目標とするのは、土台無理でしょう?
行政はもっと現実的に目標設定してもらえませんかね。


 農業の成功者が数多く居て、新規参入者が周辺の農家を参考にして、生活ができるという形が本来だと思いますが、そうなっていず、現場が混乱しているから、困る。極論を言えば、農家がキャッシュフローの勉強をする必要は無いんです。農作物の栽培技術こそ重要で、それを一途に磨いていれば、結果として豊かになるという姿になっていない現実が不幸なのだと思います。でも、栽培技術を一途に、というのが日本人の典型的な勝ちパターンなのですけれどね。誰が、国民による、営農現場の理解・共感を妨げているのか?

 大企業相手では使い物にならない、コンサルタントなどが経営手法など吹聴するのは、営農現場の混乱故であって、大企業には、自社内に経営企画部や総合計画室などがあるから、自称コンサルタント程度ではお呼びでない。霞が関は世論誘導のために使うことはあっても、自称ジャーナリストに対等の立場で意見を求めることは無いでしょう。だからって、半端なのが農業へ来てもらっても、国民の間で農業に対する本質的理解は進まない。

 
今必要なのは、無謀な大規模化・国際競争政策により、下がり過ぎてしまった米小売価格を上げること、と断言できる。これ以上の競争による小売価格低下は、将来展望が無い。そして、小売価格を何倍にも上げてゆくには差別化が必要だ。

・有機農法( 有機栽培 )と慣行農法( 農薬栽培 )では、農薬の安全性と言う点で、異なる商品であること、
・消費者に、商品の相違を理解し満足して対価を払ってもらうためには、現在の流通経路が適切でないこと、

について、国民の間で周知されることが重要ではないかと思う。

 この稿からは、下段の JA による流通について述べてゆきます。

 そもそも、( 国際 )競争力と言うのならば、
経営力を総合的・全体的に底上げ・強化するのかと言うと、そうはなっていないですね。
 
具体的に言えば、現在の米農家には営業力が無いでしょ?米農家の一般消費者直販率は、小さいですよ。行政は、生産力に限って規模拡大を推進している。これでは、生産規模が大きくなればなるほど、競争力を失っていることになりはしませんか? 営農規模がある程度大きくなったら、収穫全量買い取りのワナにハマり易くなり、農奴化一直線になりませんか?

 例えば、50 ha の水田であれば、300 T ほど収穫できます。日本人のコメ消費量は、大人なら 100 Kg/年・人 ほどですので、3,000 人分です。このユーザー数では、一般消費者に直販するだけで全量捌き切るのは難しい。市場に一括して流す方が簡単だし、それ以外は事実上できない。
 さらに営農規模を拡大してゆけば、拡大するほど直販がついてこない。営業力の無さが顕在化してゆきます。つまり、中・大規模営農と言っても、遊休農地を追加して、生産量を増やしているだけのことです。これだけのことで、収益が増えたし将来も安泰、と思うためには、さまざまな前提が必要なんですが、、、きっと忘れていますよね。

 
生産の効率化・拡大ばかりを強調された結果、安定的な取引先確保という営業課題に目がゆかなくなっていませんか?
 別に、米は市場で売買するものと、アプリオリに決まっているわけではないんですよ。むしろ、長期のコメ余りが続く中、市場原理主義のメリットは薄れていて、
農業以外の労働賃金と同様に、最低賃金( → 最低生産者価格 )の設定が必要になってきていたと考えています。これは、かつての食糧管理制度の様なもので随分と離農が減ったと思いますが、拝金主義を受け入れて日本人らしさを失った結果、市場万能カルトがはびこり過ぎたんですよ。何でも市場に任せれば良いって、、、誰が決めたの?

 まあ、行政当局への新自由主義の浸透は、一人農業に限ったことではありませんが、、、農業以外についても、日本各地で悲惨な結果が出ていますので、いずれ再評価の暁にはどうなることかと心配しています。とにもかくにも、後世の歴史家による評価を恐れない、というのは、ご立派なことです。


 この様に、
・農薬・肥料メーカー、農機具メーカーに忖度して、慣行農法( 農薬栽培 )による単位面積当たり増収 & 営農規模拡大路線を推進 →
農薬安全デマの流布を黙認、離農( 水田減少 )を黙認
・外食・中食食品メーカーに忖度して、米のスペック商品化( コモディティー化 )推進 →
JA による流通
がおこなわれています。

 今まで、
農薬安全デマについて見てきました。農薬・食品添加物は、処方箋という記録がある医薬品と比較して、万一広範囲に健康被害が出たとしても、摂取した人間から原因にまでさかのぼるのは難しい、不可能です。普段食べているものの詳細を記録している人など居ないですよ。つまり、新規農薬は、何か大きな事件が起きない限り( 例えば、ネオニコチノイド系統殺虫剤により、蜂群が大量死する、など )、一旦販売を開始してしまえば、仮に健康被害が起きても因果関係を証明することは不可能です。
 だからこそ、販売可否に直結する、動物による安全性評価が特に重要であり、
動物実験の限界を国民の間で広く共有すべきなのですが、国の科学的安全性評価試験をパスしたから安全だ、という農薬安全デマを言い張る工作員がいます。どんな根拠があるのか、何故そんなことが言えるのか、全くわかりませんが、食の安全にかかわる、罪深さを強く感じています。

 農薬安全論の方は、是非ご自分の身体でお試しください。万が一、既に知能障害が出ている場合はお気の毒ですけれど、本人が気がついていないだけなのかもしれません。血液脳関門を通過するということがどれほどのことか、理解していますか? 毒性学を独習したと吹聴して、無毒性量、 ADI、といった言葉を持て遊ぶのは、大概にした方が良い。

 まあ、コンサルタントとか、ジャーナリストとかの類には、言ったもん勝ちの工作員( ポジショントーク )もいますから、改心を求めても時間の無駄なのですが、「 馬鹿の一つ覚えとも思える、
営農規模拡大政策 」を推進してゆく上で、農薬安全デマは重要な役割を果たしているので、彼らも農薬安全デマの吹聴に必死なのでしょう。

 DDT ( 血液脳関門を通過することが確認されている )が近年まで検出された農地がある中で、圃場で子供を遊ばせたり、キャンプしたり、、、6 次産業化だ、観光農園だ、、、は行政が盛んに推進していますが、
慣行農法( 農薬栽培 )をおこなっている圃場を使ってね、、、本当にどうかしている。
 残留農薬に警戒心がない農家が多いのかもしれませんが、何も知らない消費者を巻き込むのは止めてもらいたいものです。その圃場の農薬散布記録を開示すれば、参加を手控える人も多いと思います。米作は、農作物の中では比較的農薬散布量が多いし、カメムシ対策( 斑点米 )にネオニコチノイド系統殺虫剤を使っている慣行農家も多い。

 では、次に米の流通から話を進めてゆきます。

米流通の概況

米を流通統制、供出のために作られた、官製組織である農業会を起源とした JA は、食糧管理法( 1942 年 - 1995 年 )に規定された、政府への米売り渡し義務を始めとした、食糧管理制度の下で、許可された機関として米流通に大きなシェアを持つ存在として取り組んできました。
 食糧管理法が廃止され、旧食糧法( 1995 年 )を経て、新食糧法( 2004 年 )において、農家が直接消費者へ販売することにほぼ制限がなくなった今や、いわゆる自主流通米は、個人需要全体で一定の割合を占めるまでになってきています。



( 以上 2 点 引用:農水省 米流通をめぐる状況 2008 年 10 月 )

 少し古い 2008 年のデータですし、データの遺漏による合計の不整合もあるのですが、全体の傾向として、
全生産量 855 万T のうち、販売分が 631 万T 、農家自家消費分 165 万T 他 59 万T。
全生産量 855 万T のうち、加工業務用が 280 万T、家計消費用が農家自家消費分を含めて 465 万T 他 110 万T。
家計消費用 465 万T のうち、生産者直接販売が農家自家消費分を含めて 300 万T、小売業者他 165 万T
となっていることがわかります

 米は、加工業務用 280 万T に匹敵する量である、家計消費用 300 万T を生産者が直接供給していてJA は、卸売りなどを経由する分を含めると、加工業務用出荷が中心になっていることがわかります。逆に、外食産業・食品産業など向けの加工業務用に対して、生産者直接販売はほとんどおこなわれていません( 5 万T )。

 生産者直接販売は、市場価格の影響を受けないわけではありませんが、リニアに連動するわけではなく、有機栽培による無農薬米であれば、現実に大きな価格差を受け入れてもらえる場合があります。だから、差別化により価格を上げてゆきたい農家は生産者直接販売を試しますし、結果、JA 経由で市場を通す分が、仕入れ価格センシティブな加工業務用中心になるのは、当然の流れです。そして、ここが需給ルーズによる小売価格低下の影響をもろに受けている。

 JA も組織ですから、構成員である農家の意向を反映します。戦後、農地改革により、全国すべての農家が小規模・零細農から始まりましたが、農政の営農規模拡大政策により、農家間でその営農規模に格差が生じた結果、多くの地域 JA では中・大規模農家の発言力が増しています。小規模・零細農中心のままに留まっているのは、規模拡大余地の少ない、限界地域や中山間地にある地域 JA が多いでしょう。営農規模の点で、構成員の分布に大きな乖離がありますので、地域 JA について一括りで語るのは困難なことです。
 中・大規模農家の発言力が強い地域 JA を営農規模拡大志向 JA と呼ぶことにするならば、多くの地域 JA が営農規模拡大志向 JA に分類されます。

 JA 改革において、JA のガバナンス強化を目的に、全 JA の理事過半を認定農業者や実践的能力者等へ変更していった( 改正農協法 2016 年 )ことが、この流れに拍車をかけたのですが、後で詳述します。

 ちなみに、JA は、取扱業務ごとに、
JA を代表し、また、営農指導などに当たる、国単位の JA 全中
・農産物の売買や農業資材の購入をおこなう、国単位の JA 全農、都道府県単位の県 JA、あるいは、JA 経済連
・信用事業をおこなう、国単位( 一部の都道府県 )の JA バンク( 農林中央金庫 )
等にピラミッド構造化されていますが、
・直接的には、市町村単位の JA( 604 農協:地域 JA単位 JA )が業務をおこなっています。

 個々の農家は、地域 JA と取引をおこなうのですが、収穫時の農作物売上金を担保に、日々の農業資材の購入における与信を JA から受けています。経営的には、自己資本で賄うべき運転資金を、短期借入金で賄うことは、日本の中小企業では一般的にみられることですが、農家でも同様です。個々の中小企業が銀行と対立できないように、
個々の農家にとって、地域 JA と対立できない制約になっています。


 小規模・零細農家にとって、運転資金の多くは生活費ですから、その分を貯蓄する( 自己資本化 )ことで、運転資金を借入に頼らなくて済むようになります。言うほど容易ではないということはわかりますが、農産物の収穫・販売までの生活費などを借り入れに頼っているうちは、どうしても依存関係になります。

 小規模・零細農家は、兼業をしていますが、地方では、地方公務員、電力会社、地域 JA くらいしか労働需要がありません。ですので、JA との関係は、運転資金以外にも副収入のアテという側面があります。実際のところは、副収入も運転資金と並び、依存関係に影響しているものと思います。

 農業資材の購入は、農業資材屋、ホームセンターなどでも扱いがあるでしょうから、上記資金繰り問題を別にすれば、状況は変わるでしょう。JA 全農は農業資材の購入をメーカーより一括して行いますが、全国の地域 JA に対して一律価格ではなく、購入金額に応じて、個々の地域 JA の販売価格を変更しています。ですから、農業資材屋、ホームセンターの方が、全国一律価格で購入出来て、小規模 JA には有利かもしれません。

 JA が個々の農家に対して大きな役割を果たしているのは、系統流通です。( JA → 市場 → 卸売業者・小売業者などを経て、外食業者・消費者など )

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